北見市の使用料、手数料改定を審議する第4回使用料等検討委員会(委員長・村田美樹北見工大副学長)が2日、市役所本庁舎で開かれた。料金値上げの上限改定率を現行の20%から50%に引き上げることが適当としたほか、高齢者の施設使用料の有料化も提案。証明書などのコンビニ交付は窓口交付よりも100円程度減額すべきとした。

　市はおおむね4年ごとに体育施設や文化施設の使用料と、証明書の発行などに要する手数料を見直している。前回の2021年7月1日の改定では、コロナ禍の影響を考慮して使用料は一律の改定を見送り、手数料は大幅な変更を行わなかった。

　現在は改定率の上限を現行料金の20%としているが、今回の答申では「改定率の上限を50%とすることが適当」と結論付けた。主な理由は、現行料金と原価のかい離や近年の急速な物価上昇など。ただし「施設の設置目的や公共性などに応じた柔軟な上限設定の検討も必要である」とも指摘している。

高齢者の施設使用料有料化も提案

　70歳以上の高齢者を無料としている施設については、高齢化の進展や利用者負担の公平性の確保などをふまえ「有料化が適当」。料金については、個人利用を一般料金の半額程度とするなど、利用しやすい料金設定を求めた。

　使用料の減免基準については「社会的・経済的に支援が必要な利用者を対象とした減免などを除き、原則、廃止とすべき」としている。

　一方、無料の歴史的文化施設は有料化を見送り、引き続き検討していくよう求めている。

コンビニ交付は窓口より安く

　手数料の上限改定率も50%が適当としたほか、証明書などのコンビニ交付については「市民の利便性向上や行政コストの削減につながるため利用促進を図るべき」とし、コンビニ発行の手数料を窓口発行よりも100円程度減額するよう求めている。

　村田委員長は「将来に負の遺産を残さないため、上限改定率50%など苦しい決断となった」と語り、市企画財政部の伊集院健介部長は「市民に丁寧に説明しながら進めていきたい」と述べた。(柏)