市は4年をめどに水道料金と下水道使用料を見直し、人口減少の中でも持続可能な施設・サービスの維持に努めている。3年前の審議会では、新型コロナウイルス感染症の影響や物価高などの社会経済情勢をふまえ「生活に必要不可欠な水道料金の値上げには慎重な判断が必要」と答申。これを受けて辻市長は「市民や事業者の経済的負担増は可能な限り避けるべき」と、値上げを見送った。

　今年度の審議会では、現行の料金体系を維持した場合、水道事業は2026年度、下水道事業は29年度に赤字に転落する試算が報告され、前回の会議で値上げの方向で意見がまとまった。

　それを踏まえ、この日の会議では答申案を協議。水道料金については、「安定的な事業運営を最低限確保できると見込まれる資産維持率0・1%を算入し、13・40%の引き上げ改定とすることが適当」とし、「住宅用」と「住宅用以外」の用途間に差を設けず一律に改定するよう求めている。

　一方、下水道使用料は資産維持を率0・4%とし、3・ 61%の引き上げが適当としている。

　このほか、行政に求める事項として、水道・下水道事業の現状を周知する広報活動の充実、業務改善に向けた経営努力などを答申に盛り込むことを確認した。　(柏)