市は2050年までにゼロカーボンを実現するための指針となる同計画を昨年策定。計画期間は23年度～30年度の8年間で、最終年度に実現する二酸化炭素削減目標(中期目標)を13年度比46%(27万1千㌧)以上に設定。50年度には排出量の実質ゼロを目指す。

　目標実現に向け①行動変容②省エネ設備導入③再エネ設備導入(電力関連・熱利用関連)④の各分野ごとに取り組みを進めている。

　同部会のメンバーは学識経験者やエネルギー業界、金融、経済関係者ら7人で構成。この日の会合では、部会長に北見工大准教授の宇都正幸氏を選任した。

　市の報告によると、近年の市内の二酸化炭素排出量は減少傾向が続く。また、家庭用太陽光発電の導入件数は年々右肩上がりが続いており、電気自動車やプラグインハイブリッド車に対する補助金交付実績も増加傾向を示している。

　委員からは「二酸化炭素排出量が減少傾向にあるのは良いが、地域の活力を減らさずに削減していくことが大切」「太陽光発電は、現時点でどれだけ稼働しているかを把握することも必要ではないか」などの意見が出されていた。(柏)