東亜リサーチの調べによると、管内の11月の倒産発生(負債総額1千万円以上、内整理含む)はゼロ件だった。3カ月連続の発生ゼロは2022年9月以来。累積件数、金額ともに前年を下回った。

　今後の見通しについて同社は「管内では3カ月連続の発生ゼロとなったが、燃料・資材価格の高騰や深刻な人材不足など不安要素が拭えない状況が続き、中小事業者の間では警戒感と先行き不透明感が高まっている。自治体の財政難などネガティブな話題も多く、今後も厳しい情勢が続く見通し」としている。