辻市長は財政悪化の要因について「近年の急激な物価・燃料費の高騰や人件費の上昇などで経常的経費が上昇。さらには投資的経費の財源として借り入れた市債償還額がピークを迎える中、歳出の負担を賄えるほど市税収入の増加が見込めず、これまでの手法では財政運用の維持は非常に難しい状況になった」と説明。2026年度以降、毎年30億円もの収支不足が続く状況になることを認識した時期は「今年1月に市税や交付税の状況が明らかになり状況を把握した」と述べた。

　市民への説明については「今月21～23日に各自治区で開く市民説明会やまちづくり協議会で丁寧に説明する。その後も市の広報やホームページで説明し、市民からの意見は予算編成の中で全庁的に検討したい」と述べた。

　約15億円の事業費が見込まれる端野町図書館の改築とウオーターパークを含む屯田の杜公園整備事業が、同計画のアクションプランに記載がないことについては「中止や凍結の判断には至らなかった」と説明。一方「まちづくりの視点において大変重要な施設で不可欠と考える。公園と一体的に整備することで潜在的な利用者の掘り起こしなど賑い創出の相乗効果も期待できる」との考えを示し、「第7次実施計画策定と25年度予算編成までに総合的に判断したい」とした。

　このほか相内小・中学校の義務教育学校移行を白紙としたことに関し、佐々木賢一教育長は「地域説明会の開催に向け地域と調整している」と答弁。また、地域への対応については「今後も繰り返し丁寧な説明に努めるとともに児童生徒数の推移をより注視し、地域の小中学校のあり方について保護者や地域住民との協議を継続したい」と理解を求めた。(柏)