北見警察署と同署管内の交通安全推進団体、各自治体、道路管理者ら17の機関が集まり北見地区交通事故抑止対策会議が7日、北見交通安全研修センターで開かれた。年4回開催する定例会議の今年1回目。昨年の事故状況の報告と今年の交通安全運動の重点項目を共有化し連携を強めた。

　冒頭、北見警察署の幸崎利弘署長が「北見署管内で昨年1年間、死亡事故が無かったのは皆様方の地道な活動のお陰。その労苦に敬意を表し感謝申し上げます」と挨拶した。

　その一方で、直前に北見市内で交通死亡事故が発生し、ゼロの日は432日でストップしたことにふれ「しきり直しで取り組んでいかなければならないが、道内では今年に入っての事故死者が19人(2月6日現在)と前年同時期に比べ12人増えている。予断を許さない」と気を引き締めた。

　同署交通課の中野耕平係長が北見署管内で発生した昨年の交通事故状況を報告。「高齢者が運転中の事故が33・9%で、大型店舗のある商業地域周辺で発生が多い」と指摘。北見市老人クラブ連合会の小林豊事務局長は「広報の仕方を工夫して高齢者に分かりやすいチラシを作成し、周知徹底したい」と発言した。

　自転車のヘルメット着用向上策を話し合ったほか「ハンドサインでストップ運動」など今年の交通安全運動重点項目を確認。中野係長は「地域や職域での取り組みをお願いしたい」と呼び掛けた。　(寒)