北見公共職業安定所は2024年の高齢者雇用状況(6月1日現在)の調査結果をまとめた。65歳までの雇用確保措置を設けている企業の割合は100%で前年比0・3ポイント上昇した。

　高齢者雇用安定法は事業主に対し、65歳まで働ける雇用確保措置を義務付けている。事業主は①定年制の廃止②定年の引き上げ③継続雇用制度の導入のいずれかの措置を講じなければならない。また、70歳までの就業機会確保に向け雇用や業務委託などの措置を努力義務としている。

　同安定所は、331社(従業員21人以上)の報告を集計。このうち継続雇用制度を採用する企業が56・5%で前年を2・1ポイント下回ったのに対し、定年の引き上げを実施する企業は36・9%で同2・5ポイント増加した。定年制を廃止した企業は6・6%で同0・4ポイントの微減となった。

　70歳までの高齢者就業確保措置を講じている企業は43・2%で同1・6ポイント増加。定年を65歳以上とする企業は43・5%で同2・2ポイント増加した。　(柏)