一般会計は20年度の781億円を上回り過去最高額となった。市財政課によると物価高騰や人件費の増加に加え、ふるさと納税の強化に要する経費の大幅な増額を見込んだことなどが主な要因。

　一般会計に特別会計(後期高齢者医療、国民健康保険、介護保険)282億6900万円と企業会計(上下水道事業など)147億6900万円を合わせた予算総額1230億6千万円で、前年度当初比4・3%増加。

ふるさと納税は前年比1・8倍の50億円見込む

　主な歳入は市税が150億2900万円で前年比5・9%増、地方消費税交付金が32億4600万円で同8・7%増、地方交付税が215億2500万円で同3・8%増、国庫支出金が127億5700万円で同25・0%増などとなった。ふるさと納税は50億8千万円で同81・4%(22億8千万円)の増額を見込む。

　一方、歳出は人件費や児童手当などの義務的経費が331億300万円で同4・9%増加。施設整備などの投資的経費は、中央大通沿道地区の再開発など一部大型事業が残るものの、端野図書館の整備一時凍結、高栄団地建替事業の完了などで66億8400万円、同10・6%減少した。

　新規事業は前年度当初比4件減の29件。主な事業は、2006年の市町合併から20年の節目にあたり市民アンケートなどを実施する合併20年検証経費100万円をはじめ帯状疱疹ワクチンの定期接種に要する経費3億1500万円、26年度の宿泊税導入に要する宿泊事業者のレジシステム改修などに要する経費4400万円など。

　このほか大型事業として泉町に建設する防災備蓄倉庫の整備事業費5億3700万円、築20年が経過した大和のリサイクルプラザ長寿命化工事12億6500万円、中央大通沿道地区の市街地再開発事業費16億8400万円などを盛り込んだ。　(柏)