定例北見市議会は13日、代表・一般質問を行い、前日に続き財政健全化計画などで質疑を交わした。辻 直孝市長は2026、27年度の同計画アクションプランに関する再度の市民説明会について開催する考えがないことを明らかにした。

　代表質問で髙田有修議員(次代)は、新年度予算案の一般会計総額が過去最大の800億円となった要因を質問。辻市長はインフレに起因する物価高騰や人件費の上昇、ふるさと納税の歳入増などが主な要因と説明した。

　髙田議員は26、27年度のアクションプラン検討結果について再度市民説明会を開く考えがないかなどを質問。辻 市長はアクションプランについて「決定事項ではなく行動計画としてまとめたものであり、市民の意見を伺うために策定した。26、27年度のアクションプランは引き続き検討を重ね、市民の意見や財政状況などを総合的に勘案し、しかるべき時期までに判断する」と答弁。再度の市民説明会については「昨年12月と同様の説明会を開催する考えには至っていない」とし、広報きたみやSNS、移動市長室などで検討結果を報告する―とした。

　財政難に陥った背景について伊集院健介企画財政部長は「人口密度が低い一方、道路や上下水道などのインフラや公共施設が多く行政サービスを維持するコストが高い」と説明。「物価高騰前の18年度以前は毎年5億円程度の基金運用だったが、19度以降は年平均15億円以上となり、24年度予算では33億円の基金運用を要する状況で、物価高騰の影響はあった」との認識を示した。

　新年度から50億円の歳入を見込むふるさと納税について辻 市長は「北見振興公社と連携を図るとともに、年々拡大する市場の動向をふまえ、注目度が高く時流に即した返礼品の開発を進めたい」などと答えた。　(柏)