■相応の対応

　市の定めでは、埋め立て処分場と破砕リサイクル施設には34人の従業員が必要。3月3日に委託契約を結んだ北見市の業者が従業員を確保できたかは不透明な状況が続く。

　こうした状況を踏まえ、13日の同議会・予算等審査特別委員会で市側は「委託契約が履行できない場合は、それ相応の対応をしなければいけない」と説明した。

　21日の文教民生委で村椿敏章市議(共産党議員団)は「『それ相応の対応』とはどういうことか」と質問。市側は「契約条項に基づき対応する」とした上で、「一番厳しい内容としては契約の解除がある」と答えた。

もし契約解除になったら…地元業者は対応可能?

■代わりは?

　もし、北見市の業者が委託契約を解除されたら?

　今回のプロポーザル実施要領では、受託候補者(北見市の業者)との契約が困難になった場合は、「次点者(地元業者)と協議を行い、協議が整った場合は契約を締結する」となっている。

　しかし、地元業者は今月末まで破砕リサイクル施設で働く従業員の大半の解雇手続きを進めている。つまり、北見市の業者の代わりを担うのは困難な状況に入っている。

従業員不足状態で稼働すると市民生活などに様々な影響が

　破砕リサイクル施設の従業員は「最低でも30人は必要」(関係者)。従業員不足のまま施設を稼働させた場合、ごみ収集車や自己搬入する市民の車が行列を作ってしまうことが予想される。ごみ収集車の〝滞在時間〟が長引けば、ごみステーションを巡回する収集作業にも影響を及ぼす。

　また、①破砕されないゴミが施設内に積み上げられたままになる②容器包装リサイクルごみの手選別作業が順調に進まない③結果的には「破砕」「分別」されないままのゴミが埋め立て処分場に搬入されてしまう―という事態が起きてしまうかもしれない。

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　本紙は、市の担当者の一部が複数の一般市民に対して、地元業者の悪評を伝えていることを確認している。こうした担当職員の言動は、プロポ審査の結果に疑義を抱かせかねず、今後の市政運営の課題として浮上している。