■独自策

　今回のプロポ審査を巡っては、委託業者に選ばれた北見市の業者が、従業員(市の定めでは計34人)を確保できるのか―

などといった点が市議会などで問題視されていた。4月25日の市議会・文教民生委員会では、北見市の業者がプロポ審査で示した、ごみ最終処分場の独自延命化策についても議論された。

　市がプロポを導入した最大の目的は、ごみ最終処分場の延命化を図るため、委託業者からオリジナル策を募り、実現してもらうことだ。北見市の業者は委託期間(今年4月からの3カ年)において、独自の延命化策に着手し、効果を出すことが求められているわけだ。

■1440立方㍍

　今年2月のプロポ審査で、北見市の業者は数種類の独自延命化策を提示。例えば、埋め立てごみから資源物を抽出することで「年間268立方㍍の減容見込み」(審査議事録より)とした。結果的に、北見市の業者は独自延命化によって年間計1440立方㍍(RPF効果は除く)を減容できるとした。

　4月25日の文教民生委員会で古都宣裕市議は、北見市の業者が示した減容量をどのように把握するのか、市側に尋ねた。

　市側は「毎月、毎月は把握できない」とした上で、「定期的に行っている(ごみ最終処分場の)残余量の結果で推移を把握したい」とした。

　今回のプロポの最大の目的は「専門知識・経験を持つ委託業者が考案した延命化策の導入」だ。つまり、市は委託期間3カ年においての業者独自の延命化策がどの程度効果があったのかを、市民の代表である市議会に説明しなければならない。

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　北見市の業者が示した、年間計1440立方㍍の減容。市の最終処分場延命化方針では、今年度の最終処分場の埋め立て量を7380立方㍍と推計している。

　単純計算だが、北見市の業者がプロポ審査で示した「1440立方㍍の減容」を実現すれば、相当の効果がある。一方で、独自策の効果がなかった場合、今回のプロポ審査の意義が改めて問われることになるかもしれない。