■覆土量

　希政会は与党系会派で、石垣直樹市議(2期)と里見哲也市議(1期)が所属。今回のプロポ導入には賛成の立場を明確にしていたが、公の場で〝賛成した理由〟を明らかにすることはなかった。

　希政会は市政報告会で、北見市の業者が地元業者より優れている点について、埋め立て処分場に運ばれたごみの上に撒く火山灰の「覆土」量に注目して解説。同会派によると、北見市の業者は2024(令和6)年度に使用した覆土量は約120立方㍍で、地元業者と比べ20分の1ほどに減量できたと説明した。

　ただ、本紙取材では、地元業者が撒布した覆土量は適正値であったことが判明している。

■優れた技術?

　北見市の業者が覆土量を20分の1までに減量した根拠について、希政会は市政報告会の中で説明していない。本紙は市に取材したところ、その理由が判明した。

　市によると、24年度は埋め立て処分場に埋設される遮水シートに不具合が生じたことを知らせる警報が鳴ったため、処分場の掘り起こしに着手することになった。この掘り起こし作業を担当したのが、委託業者である北見市の業者だった。

　掘り起こし作業に伴い、処分場の土中に混じっていた火山灰を大量に確保することが可能になった。この火山灰は覆土に転用できたため、前年度と比べての大幅減を実現できた。

　つまり、24年度の覆土量の「大幅減」と「委託業者の能力」は直接、結びつかないわけだ。ただ、「北見市の業者の独自技術も減量化の一部につながった」(市の担当者)。

　実際、今回のプロポ審査(2月19日)で、審査員の1人は北見市の業者に対して「覆土量の調整で～中略～今年度(令和6年度)実績と比較して令和7年度以降はどの程度の減量が見込めるか」と質問。北見市の業者は「令和6年度と比べると覆土量はそこまで見込めない」と答えており、〝覆土量〟を軸に業者の優劣を考察するのは簡単ではないことがわかった。

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　希政会の市政報告会では、参加者の1人が「一方的でワンサイドな報告を受け、非常に不満を感じている」と発言。また、報告会後の本紙にも「ワンサイド報告」との批判に同調する声が複数寄せられており、与党会派に対する市民の不満は少なくないようだ。