■報告会

　希政会には、石垣直樹市議(2期)と里見哲也市議(1期)が所属。与党会派としての立場を鮮明にし、両氏と水谷洋一市長の政治的距離は近い。

　同会派の市政報告会は4月26日に開かれ、約30人が参加した。報告テーマの一つに「ごみ問題」があり、同会派は関連データなどに基づいて今回のプロポの正当性を主張したほか、1市5町による広域ごみ焼却施設の建設が白紙撤回になったことに伴う水谷市長の責任の取り方を批判する声に反論した。

■覆土量

　希政会は市政報告会の中で、北見市の業者が地元業者より優れている点を表現するため、埋め立て処分場に運ばれたごみの上に撒く火山灰「覆土」量の関連データを引用=写真=。資料によると、北見市の業者が2024(令和6)年度に使用した覆土量は120立方㍍で、地元業者と比べ20分の1ほどに減量できたとし、「(業者の)工夫でこんなに違うのかという結果です」(石垣氏)と説明した。

　この説明を基に、同会派がプロポーザルに賛成した理由を考察すると、次のようになる。

①北見市の業者は地元業者より企画力・技術が優れているため覆土量を減らせた

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②覆土量の減量は埋め立て処分場の延命化につながる

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③プロポーザルの導入は正しかった

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　同会派の説明を聞くと、地元業者の企画力・技術力は劣ると判断できる。しかし、本紙取材では、地元業者による覆土の年間撒布量は、市の「最終処分場延命化計画」(R6年3月策定)に基づいていることがわかった。

　では、なぜ北見市の業者は前年比20分の1の覆土量で済んだのか?

　次回は、覆土量が20分の1までに減った理由などを紹介する。