北網圏域地域医療構想調整会議が3月27日、北見保健所を主会場にオンライン参加も交えたハイブリッド方式で開かれた。地域医療構想推進シートに基づき、同構想の進ちょく状況などの説明を受けた。

　同構想は、バランスの取れた医療提供体制の構築に向け、道内の各圏域ごとに病床機能区分(高度急性期、急性期、回復期、慢性期)ごとの必要病床数を定め、医療機関の役割分担や連携の方向性などを示している。

　同会議は北網圏の10市町をはじめ医療機関、医師会などの関係団体で構成。この日はオンラインを含め24人が参加した。

　推進シートによると、北網圏域の2025年の病床数は2548床(休棟69床を含む)で、必要病床数の2450床を98床上回る。このうち「回復期」と「慢性期」は必要数を下回るが、構想が策定された16年に比べると病床機能ごとのばらつきは改善に向かっているという。

育成奨学金、復職支援金など各自治体の人材確保策も報告

　このほか各自治体が実施する人材確保の取り組みなどを報告。それによると津別町は外国人介護人材の育成奨学金を創設し、網走市は復職する看護職や介護職に復職支援金の支給を開始。大空町では事業所・施設に医療・介護人材の確保や人材育成の補助金を交付するなど各市町で新たな動きが始まっている。

　吉田茂夫議長は「医療や介護の人材確保は全国的な競争となっており、北網圏域でも最大の課題。地域の開業医の減少や高齢化も根深い問題で、関係機関の横の連携や役割分担が求められる」と総括した。　(柏)