市は内規のコンプライアンス推進指針を2022年12月に策定し、利害関係者から飲食の提供を受けることを禁じている。市は一部報道による内規違反の疑惑を踏まえ弁護士と公認会計士にこの問題の調査を依頼し、内規策定以降の状況を調べた。

　報告書によると、接待会食が行われたのは20回で飲食費の総額は約60万円。武田副市長のほか部長職から主任職まで計17人の市職員が参加した。

　市職員の行為は「市のコンプラ内規に違反する」とし、同公社の行為については「市職員の内規違反を誘発した可能性は否定できないが、法令違反を示す事実は確認できず、会計処理に不審な点も見当たらないため市が指定管理の取消、現契約の解除、競争入札参加資格に係る指名停止などを行う事由は見当たらない」としている。

　武田副市長は教育長時代の23年2月の会食に1回参加。当時は特別職であり、内規の対象となる一般職ではないが「一般職を指導する立場であり社会的、道義的責任は重い」としている。

辻市長は「財政健全化の取り組みを進める中、市政に対する信頼を著しく低下させたことを心からお詫び申し上げる」と陳謝。「深い反省に立ち、再発防止策を徹底し、信頼される市政を一日も早く取り戻すよう市職員が一丸となって取り組みたい」と述べた。

　職員の処分内容は減給10%1カ月や戒告、訓告、厳重注意など。

　質疑では、調査の方法や同社社長と辻市長との関係性、市職員の処分の根拠などを追及。公社への便宜供与などについて辻市長は「会食で個別特定の業務内容に関する意見交換はなく、贈収賄や守秘義務違反、便宜供与など公社が法令違反をした事実は認められなかった」と述べた。

　質疑は断続的に深夜まで行われ、条例改正案は午後11時近くに賛成多数で可決された。　(柏)