北見地方の訪問介護事業所による協議会設立に向けた説明会が15日、Nicc芸術文化ホール(北見芸術文化ホール)で開かれた。

　近年の物価高や人件費高騰に加え、訪問介護の基本報酬引き下げにより、北見地方の各事業所も経営環境が厳しさを増している。

　こうした中、北見の㈱エムリンクホールディングスの本見研介代表取締役が発起人となり「北見地区訪問介護事業者連絡協議会」の立ち上げを計画。設立後は、事業所間での情報共有をはじめ合同の教育システム構築、行政への要望活動などを通じて訪問介護サービスの維持・向上を図る。行政への具体的な要望事項として、人材確保をはじめ一般ドライバーの自家用車を有効活用する公共ライドシェア、ICTを活用した見守り機器導入への支援などを求めていく方針。

　この日は北見地方の10事業所が出席したほか、14事業所が趣旨に賛同しているという。

　本見氏は挨拶で「広大な北見地域の在宅介護を守っていくためには事業者がしっかり連携していく必要がある」と呼び掛けた。　(柏)