北見商工会議所は2025年度第2四半期(7〜9月)の景気動向調査報告書をまとめた。全体の業況は前年同期に比べ改善した。一方、北見市の財政悪化や新型コロナウイルス融資返済も新たな経営課題として浮上している。

　調査は10月、北見市内の企業を対象に実施。製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業の5業種112社が回答した。

　第2四半期の業況は、前年に比べ「好転した」とする企業が29・5%、「悪化した」とする企業が31・3%で、好転から悪化を差し引いたDI値はマイナス1・8。前年同期に比べ8・5ポイント改善した。

　業種別のDI値はサービス業が17・7、小売業が8・4、製造業がマイナス4・6、建設業がマイナス7・1、卸売業がマイナス19・1。前年同期に比べ製造業が18・5ポイントの大幅な改善を示すなど4業種で改善傾向を示したが、サービス業は8・9ポイント悪化した。

　経営上の問題点の1位は「諸経費増」、2位は「人件費増」、3位は「人材不足」。

　付帯調査として実施した「経営課題に関する意識調査」には92社が回答。経営課題として人材不足や人件費の上昇、物価高騰に加え「北見市発注工事の減少」や「北見市の財政悪化」、「コロナ融資返済が経営圧迫」といった声も上がった。