調査は市内151社を対象に実施し、105社からの回答を得た。全体のDI値は△(マイナス)13・3で、前回調査(△12・5)より0・8ポイントの悪化傾向となった。

　業種別で見ると、小売業△33・3(前回調査比で13・3悪化)、サービス業△20・8(同12・4ポイント悪化)と、両業種のマイナス傾向が目立った。

　このほか、建設業は△3・9(同4・5ポイント改善)、製造業±0(同16・7ポイント改善)、卸売業±0(同7・7ポイント改善)となっている。

　次期(10～12月)の業況について、「DI値は△14・3を予想している」(網商)とし、悪化傾向は続くと見通している。

　調査では経営上の問題も尋ね、全業種において「人材不足」「諸経費の増」が上位を占めた。

　最低賃金が今年10月に改定されたことについて、賃上げを「実施済み」「実施する」と回答したのは計68社、全体の65%だった。

　業界の問題についての自由回答には、「大工不足」「若者が少ない」(建設業)、「漁獲量減少による次期に対する売上不安」(製造業)、「人口減少の場合厳しい状況になる」(小売業)などとの意見が寄せられた。　(大)