北見市は、財政健全化の一環で募集していた道路、公園のネーミングライツ(命名権)の協定を締結。18日に市役所本庁舎で締結先となる13事業所(15施設)の発表会を開いた。

　新たな財源確保が目的。市は民間事業所などと契約を結び、市道や市内の公園に企業名や商品名などを冠した愛称を付与し、代わりにネーミングライツ料を受領する。契約期間は今年10月1日から2030年3月31日までの4年6カ月間。

　対象となるのは市が管轄する道路、橋、アンダーパスなどの構造物や公園。6月から7月にかけて募集したところ道路7カ所、公園8カ所の15施設に応募があり、審査を経て13事業者に決まった(表参照)。ネーミングライツ料は年額11万円～66万円で、契約期間の総額は約2200万円となる。

　発表会には、協定締結先の事業所の代表者らが参加。辻直孝市長は「財政健全化計画において自主財源の確保が重要」と感謝し「これまで以上に愛され親しまれる場所になることを期待したい」と述べた。

　放課後等デイサービス事業を行う㈱青空みらいは、公園2カ所のネーミングライツを取得。三浦啓史代表取締役は「市の財政健全化の一助になるとともに、私達の施設がより地域に溶け込み、人々の多様性を認め合う社会づくりのきっかけになればうれしい」と話していた。　(柏)