財政健全化の一環として北見市はふるさと納税による収入増を予定するが、これまでのところ寄付額は伸び悩んでいるのが実情。9月末のポイント付与禁止措置を前にした駆け込み寄付も、期待ほど増収は得られなかったようだ。市の突然の財政状況の発表、健全化策の説明、そして2025年度がスタートして半年余り。そんな状況を見守ってきた市民が「私にできることはないのだろうか」と声を上げ始めた。

　市商工観光部ふるさと納税推進担当によると、ふるさと納税による今年度の予算目標50億円のうち8月末の合計額は5億2600万円。控除額決定や年末の所得税、住民税控除に伴う申し込み増が期待できるものの大変厳しい状況だという。

　「寄付の増加をめざす製品開発やイベント企画など新アイテムのアイデアは出てくるが、資金の注入が難しかったり、人手不足や時間的に困難な場合が多い」と行き詰った状況に頭を悩ませている。

　さらに、肝心の財政を立て直したい市民にとってふるさと納税は、実はメリットの少ない対策であることも歯がゆさが募る要因のよう。

　住民が暮らすその自治体(北見市民が北見市)にふるさと納税をしても構わないが、返礼品を受け取れないのがルール。それならば丸ごと寄付した方が良いことになる。せっかく応援したいまちが地元にあるのに躊躇(ちゅうちょ)している市民もいるのではないかと懸念される。

　そこで、ある女性市民は「財政危機は悲しく、つらく、我慢ならないこともある」とした上で、自分にできることはないかと考えたそう。思いついたのは「ご縁のある方に、北見へのふるさと納税を呼びかけませんか」ということ。「一人ひとりの力は小さくても、それが集まれば大きな力になります」と協力を勧めている。

　市はホームページをはじめ様々な方法でふるさと納税の周知・協力を呼び掛けている。　(寒)