北見民主商工会(佐々木泰会長)、オホーツク勤労者医療協会(堺慎理事長)など6団体は7日、ひっ迫する市の財政問題に関する市民アンケートの実施などを辻直孝市長に陳情した。

　提出した陳情書では、①市の財政状況、将来見通し、政策選択肢について市民が理解できるよう丁寧に情報提供を行う②市民の意識や要望を把握するため全市民対象のアンケート調査を早急に実施し、結果を公表する③アンケート結果を市議会と市の政策立案に反映させる仕組みを設けるーの3項目を要請。

　財政健全化計画に基づき、市が公共施設やサービスの廃止・縮小などに着手している現状をふまえ「市民が十分に情報を得て、意見を表明できる機会確保が不可欠」としている。

　この日は各団体の代表者が市役所本庁舎を訪れ、佐々木会長が武田雅弘副市長に陳情書を手渡した。参加者からは、現在検討が進められている小中学校の再編・統合を懸念する声や医療・介護業界の現状に関する意見が出された。また「財政問題の原因が市民に明らかにされていない」「まちづくり基本条例に則り、市民の声を市政に反映させてほしい」との指摘や要望もあった。

　武田副市長は「今後の対応をしっかり検討させていただきたい」などと答えた。　(柏)