北見税務署は16日、北見信用金庫の職員を対象に「キャッシュレス納付研修」を開催した。会場は同金庫本店会議室で、本店職員のほか、全道28支店からもリモートで参加した。

　国税庁では、社会全体の効率化と行政コスト抑制を目的に「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」の実現を目指し、「キャッシュレス納付」の普及拡大に取り組んでいる。キャッシュレス納付とは「ダイレクト納付」「電子納付(インターネットバンキングなど)」「振替納税」「クレジットカード納税」「スマホアプリ納税」の5つを指す。

　同税務署の笹原裕次署長はあいさつで、「令和5年度の札幌国税局全体のキャッシュレス納付割合は21・4%と全国で最も低く、全国平均を約10%下回っている。北見税務署管内でもほぼ同様」と、厳しい現状を伝えた。そのうえで、「キャッシュレス納付には、事務負担の軽減やペーパーレス化による事業コスト削減、現金取り扱いコストの減少といったメリットがある」と説明し、窓口や渉外の場面で利用を積極的に勧めていくよう呼びかけた。

　この日講師を務めた札幌国税局の曽田大智さんは、キャッシュレス納付5つの特長や留意点を説明。その後、同局が強く推進している「ダイレクト納付」について、「法人も利用可能で、インターネットバンキングへの登録不要、手数料も無料。複数の口座を登録でき、納付ごとに引き落とし口座を選択可能。また、税理士が納税者に代わって納付手続きを行うこともできる」と紹介した。さらに「地方税については、地方税共通納税システムのeLTAX(エルタックス)を利用することでダイレクト納付ができる。毎月納付の源泉徴収義務者や納付回数の多い法人にとっては、より利便性が高い」と述べ、窓口や営業担当の訪問先など顧客への「ダイレクト納付」の利用勧奨を呼びかけた。

　納税に関する詳細は「e―Taxホームページ」で確認できる。　(知)