■提案内容
問責決議案の提案理由については、永本浩子市議(公明クラブ)が議場で説明。要約すると次の通りだ。
①今年6月に市民から議会事務局を通じて議員宛に届いた手紙(平賀氏の過去の行動を告発した内容)を、平賀氏は市議会の慣例である会派代表者会議に諮ることなく返却した。
②手紙返却後、平賀氏は全戸配布のチラシや自身のSNSを通じて「議会からイジメを受けた」「これはハラスメントだ」などと主張したほか、誤情報を発信。また、本来は非公開とされている会派代表者会議の内容を連綿に記載した。
③チラシでは、小田部照市議の個人名を挙げた記述があるが、事実と反する。小田部氏の次の選挙に影響を与える可能性があり、名誉棄損で訴えられてもおかしくない。
④平賀氏はチラシで、手紙を書いた市民を刑事告訴したと書いているが、いまだに起訴に至っていない。
⑤民主市民ネットは、問題発生から約半年、チラシ配布から約4カ月にわたって、訂正・謝罪・説明・事実確認・処分等の組織的対応を一切行わなかった。
■解散
2日の定例市議会が開会する直前、民主市民ネット所属の4人は議会事務局に会派脱会届けを提出。会派は解散することになった。
〝予期せぬ事態〟について、永本氏は2日の定例議会で「問責決議案が提出される見通しが立った直前に民主市民ネットが突然解散した。問題を放置したまま、説明責任を果たせぬまま、節目のタイミングで組織を消滅させるという対応は、責任から目をそむける行動と受け止められても仕方がない」と批判した。
