1万2千円の給付は食料品等物価高騰対策緊急給付金給付事業、商品券発行は物価高騰対策ハイプレミアム商品券発行事業として行う。事業費は3億1587万円で、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金2億8917万6千円をを充てる。

　給付金は1月1日現在の町民約1万6900人が対象。2024年の経済対策で給付金を受けた人は、変更などの要望がない限り同じ口座に振り込み、転入者や世帯主が変わった人などは申請を受けて振り込む。

　商品券の販売は町民や、町内に通勤・通学する人が対象。1冊2千円で、プレミアム率100%のため、1冊で4千円分の買い物に使うことができる。商品券を使用できる期間は3月から8月まで6カ月間を想定している。町内の小売店、飲食店、燃料店のほか、コンビニなどでも使えるよう検討している。

　1人5冊まで購入でき、全体では5万冊の販売を予定。申し込みが多い場合は抽選になるが、町は段階的に抽選を行って、それぞれの世帯で最低1人の当選者が出るようにする考え。

　両事業とも、8日に開かれた町議会の全員協議会で議員に説明。16日に予定される臨時会に関連議案を提出する考え。

　議決を受けられれば、給付金は1月中旬に申請書などを含む通知を送付し、2月中旬に1回目の振り込みを行う。

　商品券は、1月中に取り扱い店をまとめ、2月中旬までに周知と申し込みの受け付けを開始。3月上旬に販売を始める予定という。　(浩)