定例北見市議会は20日と24日に代表質問を行い、8人が登壇。財政健全化計画「集中健全化期間」(2025～27年度)2年目にあたり、同計画アクションプランに基き廃止する予定の施設などについて質疑が交わされた。

　25年度末で廃止する計画の常呂町健康温水プールについて、辻市長は「利用者の推移や老朽化の状況、今後の維持費用などを勘案し、苦渋の判断だが廃止を判断した」と答弁。

　26年度末で廃止する計画の緑のセンターについては「築後30年が経過して老朽化が進み、屋根や外壁、暖房など大規模な改修が必要だが、財政確保が困難」とし、民間事業者から運営引き継ぎの申し出があれば検討する考えを示した。

　年間50億円の目標額に対し、1月末現在48億円となっているふるさと納税については、「ホタテを中心とする海産物や価格高騰を受け需要が増加した玉ねぎ、工芸品などの返礼品が好評で寄付額が増加した。企業版ふるさと納税は目標の8千万円に対し19社から1億3千万円(2月16日現在)の寄付があった」と説明。「新年度も返礼品事業者、職員らとともに知恵を出し合いたい」と述べた。

　このほか市が国の物価高騰対策交付金を活用して配布する「市民生活応援商品券」事業の額面(市民1人あたり4千円分)について辻市長は「国が設定する国民1人あたり3千円分の枠を基本に、地域の実情や市の財政状況を考慮して額面を設定した」と説明。また、26年度当初予算案では、物価高の影響を受ける生活者や事業者などに対する市民サービス事業にも充てる考えを示した。　(柏)