昨年、同組合管内で発生した火災50件の内訳は建物火災が29件で前年比4件減少。車両火災は9件で同5件増加した。林野火災はゼロ、野火などのその他火災は12件。

　車両火災9件は、主に乗用車で発生。消防本部予防課によると整備不良により電気系統やエンジン周りから出火するケースが目立った。このほか農業機械の小麦ロールベーラーから出火する火災も発生した。

　死者5人はいずれも65歳以上の高齢者で、戸建て住宅や共同住宅の建物火災で命を落とした。火の不始末などが原因と見られ、住宅用火災警報器が設置されていない住宅もあった。2002(平成14)年の7人に次ぐ死者数で、1992(平成4)年の5人と並び過去2番目に多かった。

　同組合は希望者を対象に、消防職員が自宅を訪問して火災発生の危険個所などをアドバイスする住宅防火診断(無料)の利用を呼びかけている。このほか住宅用火災警報器の周知や民生委員との連携による広報活動などを行い、防火推進に努めたいとしている。　(柏)