歳入では、自主財源の柱となる町税を5億9534万円(同1・6%増)、ふるさとおもいやり寄付金を近年の寄付実績を踏まえて5600万円(同33・3%増)と見込んだ。地方交付税は27億4690万円(同8・3%増)を計上した。

　繰入金は、4億273万円(同13・9%減)となり、このうち財政調整基金からの取り崩しは1億6288万円。伊田彰町長は「基金の取り崩しは昨年度より少なくなったが、現状のまま推移すれば10年はもたない。財政状況は厳しい」と述べた。

　歳出の主な事業として、24年度から進めているDX推進事業に7766万円を計上。新年度は、町アプリとホームページを一体化し、利用者一人ひとりに合わせた情報閲覧や各種申請を一括して行える環境を整備する。職員の情報管理の効率化や迅速な情報発信につなげる。さらに、役場庁舎などにタブレットを設置し、来町者が紙の申請書に記入せずに手続きできる仕組みも導入する。

　このほか、同報系と移動系の防災行政無線整備事業に2582万円を追加。スマートフォンを持たない高齢者向けに個別受信機を導入するほか、防災アプリやスマートフォンを配備し、災害対策本部と現場の情報共有体制を強化する。

　小中学校の児童生徒用タブレット更新に2096万円、公民館のトップライトや屋根改修に1485万円、子育て・移住者向け住宅整備事業に1800万円、テレビ中継局の送受信機更新事業に4290万円などを計上した。　(理)