置戸町は4日、2026年度予算案を発表した。一般会計は前年比10・5%減の48億9千万円。深川正美町長は「町民生活に密着した継続的インフラ整備を新年度も行う一方、公共施設の建設がひと段落ついた」として「人の確保や移住・定住を含め人口減対策などソフト面に重点を置いて予算編成にあたった」と述べた。

　冒頭、同町長は「物価高騰のなか職員の皆さんが節約に目を向け、事業を一つ一つ見直し、止めるものは止めて、細かく削り、ギリギリ抑え、知恵と努力を出し合って削減につながった」と〝自己評価〟した。

　財政健全化を示す実質公債比率や将来負担比率から判断すると「健全だと私は判断している。町の台所事情と言われる財政調整基金や減債基金は昨年度より6千万円増額繰り入れし対応して予算を作った」という。町債はハード事業を抑制し、前年比69・9%減の2億4480万円とした。

　同町長は「安心安全に暮らせるまちづくりに努め、長期的な視点による持続可能な財政運営を基本に、経常経費の抑制や優先度の高い事業への重点化などを念頭に予算編成した」と説明した。

　9日に開会する定例町議会に提案する。(寒)