訓子府町の公民館講座「町の財政を知り、訓子府の未来を考える」が6日夜、同公民館で開かれ、町民約60人が参加した。町の財政状況について学び、将来のまちづくりについて考える機会とした。

　講座では、町政策推進課財政係長の太田昌利さんが管内の他市町村との比較を交えながら令和5年度決算を基に財政状況を解説した。

　歳出を性質別にみると人件費の割合が高く、こども園や温泉保養センターなど町直営の施設が多いことが要因と説明。目的別では農業や福祉、教育分野への支出が多く、町が力を入れている分野がうかがえるとした。

　財政の健全性を示す指標の一つ、一般財源のうち毎年確実に支出が見込まれる経常的経費に、地方交付税など毎年確実に見込める収入がどの程度充てられているかを示す「経常収支比率」は、令和5年度が75・3%と目安とされる80%を下回った。なお、数値が100%に近い場合は臨時的な経費に柔軟に対応できなくなるとされる。

　借金返済額が標準的な収入に占める割合を示す「実質公債費比率」は8%で、国の基準となる18%を大きく下回っている。自治体の貯金にあたる基金残高は約42億円で、このうち収入が足りない場合に使用する「財政調整基金」は約14億円と説明した。

　一方、今後はDX関連事業や公共施設の維持管理費など経常的な支出の増加が見込まれる。太田さんは「どんな住民サービスに費用を使うべきかを、自治体と住民が相互理解できている状態こそが健全な財政運営」と述べ、町と住民との対話の重要性を強調した。

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　また講座では、北見市財政課財政健全化係長の金子祐大さんが、市の財政構造などについて解説。合併により社会インフラの規模が大きくなり、インフレや物価高騰の影響を受けやすい体質であることを説明。令和5年度の経常収支比率は99・3%と、財政が硬直化している現状も示した。

　財政構造を改善する柱として「収支不足の解消」と「市債借入等の抑制」を据え、人口減少社会に対応した持続可能なまちづくりと、将来の投資余力を生み出す財政基盤の確立につなげたい考えを示した。　(理)