市は1月～2月、18歳以上の市民4千人を無作為抽出して調査票を郵送し、郵送による返信と専用ウェブサイトを通じて回答を得た。回収数は1338票(33・5%)。

　市の財政状況については「悪い」との認識が956票、「どちらかといえば悪い」が232票。合わせて1188票に上り、回答数1309票の9割を占めた。

　財政悪化の要因(1人2項目を選択)は「人口減少」(528票)が最も多く、次いで「公共施設の数」(462票)、「道路や上下水道などのインフラの規模」(460票)など。

　行財政改革で重要な取り組み(同)は、「事業の見直しと取捨選択」(578票)が最も多く、次いで「職員定数や組織体制の見直し」(461票)「産業育成、起業化、企業誘致の推進」(379票)、「類似した公共施設の統廃合」(354票)など。

　力を入れるべき事業(同)は「子育て・児童福祉」(661票)、「地域医療・保健」(526票)、「高齢者福祉」(426票)が上位となった。

　これに対し、縮小が必要な事業(同)は「市民活動」(602票)、「公園整備・緑化」(552票)、「スポーツ・文化振興」(419票)など。

　統廃合を検討すべき公共施設の種類は「住民センターなどの集会施設」(680票)が最も多く、次いで「支所・出張所などの行政窓口施設」(458票)、「グラウンド・野球場・パークゴルフ場などの屋外運動施設」(342票)、「図書館・公民館などの社会教育施設」(315票)など。

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　市は同時期に中高生向け、小学生向けのアンケート調査も実施した。

　中高生アンケートでは、回答483票のうち、市の財政状況が「悪い」は311票、「どちらかといえば悪い」が98票。計409票(85%)となり、ほとんどの中高生が市の財政状況が悪いとの認識を持っていた。

　小学生アンケートでは回答359票のうち(市の収支が)「収入に対し支出が多く苦しい」が144票、「収入に対して支出がとても多くかなり苦しい」が99票。合わせて243票(68%)が苦しいと回答した。　(柏)