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北見市議会決算審査第1特別委

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2017/09/26掲載(北見市/政治・社会)

移住定住促進事業で“注文”「抜本的な改革、目標が必要」

北見市議会決算審査第1特別委員会は25日、企画財政部、総務部、農林水産部の28年度決算について質疑を交わした。

 企画財政部の審査で斎藤昭利委員(公明党)、松谷隆一委員(市民クラブ)が移住定住促進事業費などについて質問。市企画政策課は市の窓口を通した28年度の移住実績が7世帯13人、事業開始の平成17年度以降の累計は27世帯42人。体験移住は28年度は1世帯2人、17年度以降の累計が5世帯9人であることを報告。斎藤委員は体験移住で高い実績を持つ釧路市などを例に挙げ「事業の抜本的な改革が必要ではないか」と指摘。松谷委員は「しっかり現状を把握し、目標を持つことが重要」と求めた。

 このほか27年12月に返礼品の取り扱いを開始したふるさと納税の28年度寄付実績について地域振興課が報告。寄付件数は8467件、寄付金額は1億7292万円(27年度は8618件、1億3143万円)となった。  (柏)