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汚泥処理の消化ガス売却事業

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2018/10/11掲載(北見市/社会)

2022年度の開始目指す
北見市上下水道局

民設民営方式で
国の制度を活用
年度内に事業者公募へ

北見市上下水道局は、浄化センターの汚泥処理で発生する消化ガスを民間企業に売却し収益を上げる「消化ガス売却事業」を行う方針だ。2018年度中に公募を開始、2022年度の事業スタートを目指す。

 同センターで発生する消化ガスは現在、汚泥を処理する消化タンクの加温に利用しているほか、小型のガスタービンを稼動させ、発電と管理棟の給湯に利用している。

 消化ガス売却事業は、消化タンクの加温に使った消化ガスの余剰分を民間の発電事業者に供給し、利益を得るほか、発電時に発生する熱の供給(無料)も受ける。

 発電事業者は、電力会社に電力を供給し利益を得る仕組みで、国のFIT(再生可能エネルギーの公定価格買取制度)を活用した事業となる。消化ガスを使った発電施設は、民間事業者が浄化センター内に設置し、運営する民設民営方式となる。

 FITを活用した消化ガス売却事業は近年、普及し始めており、道内では2017年12月現在で51事業が稼動している。このうち民設民営は39事業(76%)となっている。自治体では室蘭市、網走市、恵庭市の3市がこの事業に着手している。

 市上下水道局は年度内に民間事業者を公募、民間事業者の事業計画認定、市の事業契約締結などを経て2020年から2021年にかけて施設の設計、建設を進め、2022年度の消化ガス売却開始を目指す。   (粟)