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北見市防災会議

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2019/12/09掲載(北見市/社会)

地域防災計画修正案の素案承認

4年ぶりの見直し、来年2月の確定目指す

 北見市防災会議が先ごろ、端野町公民館で開かれた。市が4年ぶりの見直しとなる「北見市地域防災計画」の修正案の素案を諮り、承認された。市は市議会への報告や意見の公募を経て、来年2月の修正確定を目指す。

 同計画は、防災の万全を期するため災害対策基本法の規定に基づき北見市防災会議が作成する。会議のメンバーは行政をはじめ、医療や報道機関などで構成。今回は約40人が出席し、素案を審査した。

 修正項目は水防法、国のガイドライン、北海道地域防災計画との照合・整合や、防災対策の充実など。昨年のブラックアウトを踏まえて災害対策本部の設置基準に大規模停電を加えたほか、これまで最低3日分の食料の備蓄を呼び掛けていた市民啓発について「推奨1週間分」を加えた。

 会長を務める辻直孝市長は「最近の自然災害はいつ、どこで発生してもおかしくない。市民の安全・安心を守るため、しっかりとした防災体制を構築したい」と述べた。  (匡)