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業界の窮状知り、必要な対策を

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2020/04/08掲載(北見市/社会)

道社交飲食生活衛生同業組合北見支部

 北海道社交飲食生活衛生同業組合北見支部は6日、新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を辻直孝市長に提出した。

市に新型コロナ対策の要望書提出
売上げは5割以上減、閉店の危機も
融資説明会開催や外食需要喚起への協力求め

 同支部が市内の飲食店140店舗に実施したアンケート調査によると、新型コロナウイルスの影響による売上の減少率は50%~75%。融資を受けて運営している店が21店舗、閉店の危機に瀕する店が15店舗に上った。

 要望書では①金融機関などの融資説明会の実施②感染予防資材を含む情報の提供③飲食店から感染者が出た場合の対策支援④終息後に組合が行う外食促進イベントへの協力⑤終息後に外食を促す需要喚起対策への協力―の5点を要請。「飲食業界の窮状を改めて知り必要な対策を進めていただきたい」と理解を求めている。

 小池支部長は「飲食業だけが辛いわけではないことは重々承知しており、自分達で何とかしなければならないという思いも強い。頑張る我々の姿を見て、支えてほしい」と呼び掛けた。

 辻市長は「北見がもう一度元気を取り戻すための協力は惜しまない。国の政策を注視しながらスピード感を持って対応したい」と述べた。     (柏)