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「新庁舎に民有地」説明

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2020/07/10掲載(網走市/社会)

網走・駒場の住民懇談会で

 網走市の水谷洋一市長は、市内駒場地区での住民懇談会の席上で、新庁舎建設予定の市有地に隣接する民有地を取得する考えがあることを示した。出席した市民からは、昨年の懇談会での説明と異なることを指摘されたが、その点については明確には答えなかった。多額を費やす新庁舎建設に伴い、まちの財政状況を懸念する意見に対しては、「(来年3月までに実施設計に着手できれば)国から公共事業の庁舎(建設)にかかる財源が出てくる」などと理解を求めた。 (大)

水谷市長、方向性を示す
取得費、補償…建設総額は

駒場地区での懇談会

駒場地区での懇談会

 駒場地区での住民懇談会で、水谷市長は新庁舎建設について、自身の諮問機関である新庁舎建設基本構想策定検討委員会が答申で示した「建設地は旧金市舘ビル跡地周辺」「建設地となる市有地に隣接する民有地の取得」を進める考えを示した。民有地の取得について市民に説明したのは、この懇談会が初めてだった。

 出席した市民から寄せられた主な質問は (1)昨年までは市有地だけで建てるとしていた (2)新庁舎完成時、完成後の人口は何人になるのか (3)報道では新庁舎建設に伴う市の負担額が38億円となっている。人口が減り続ける中でとてつもない借金を背負うことになる (4)民有地を取得すると相当な費用がかかるのでは-。

  (1)と (2)について、水谷市長から明確な答えはなかった。

  (3)については、市の借金額がピーク時(2002年度末)より201億円減少し333億円(19年度末)になったこと、自治体の財源不足を国が補ってくれる臨時財政対策債について時間をかけて説明した。(※新庁舎建設は同対策債と関係ない)

 水谷市長の答弁を要約すると「まちの借金額は減っており、新庁舎の建設に40~50億円を費やすことは可能」だ。

 水谷市長は答弁の最後に「国から公共事業の庁舎にかかる『財源が出てくる』ので、そうしたことを狙いながら、財政の健全化をめざしながら(新庁舎を)建てていきたい」とした。

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 この懇談会で水谷市長は重要な点を説明していない。

 「民有地の取得費、取得した際の地権者への補償法」「新庁舎建設に伴うまちの負担額は38億円(構想案より)で、国からの交付措置は3割のみ」という点だ。時間をかけて臨時財政対策債について説明したが、新庁舎建設とは関係はなく、聞いた市民は勘違いしないか不安だ。

 住民懇談会は今月30日まで、市内各コミセンなどを会場に延べ10回開催。時間はいずれも午後6時半~8時で、会場などの問い合わせは市広報広聴係(0152・44・6111)へ。