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北見の臨時市議会に予算計上

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2020/08/05掲載(北見市/政治)

国のGIGAスクール構想対応へ

 北見市は小中学生に1人1台の通信端末などを整備する国の『GIGAスクール構想』に対応するため、7月の臨時市議会に通信端末の購入費用など3億9571万円を計上した。市によると、これで市内の全小中学校の児童・生徒と教員の3分の2に当たる約5700台の通信端末が確保される。市は今年度末までの導入を目指して手続きを進めており、残る3分の1の予算措置も検討する。

市内全小中学生3分の2分の通信端末など整備
年度末までの導入目指す

 GIGAスクール構想は、義務教育を受ける児童・生徒のため1人1台の通信端末と高速ネットワーク環境を整備する計画。デジタルならではの学びの充実や個別最適化された学びの実現を掲げ、国が自治体に対し2019年度から5年間で整備するよう求めている。

 市は国の補助金と新型コロナウイルス対策の臨時交付金を活用し、7月の臨時市議会に計上した予算の全額分の財源を確保。小型のノートパソコンを市内の全小中学校の児童・生徒約8千人の3分の2に当たる約5300台、教員約600人の3分の2に当たる約400台購入する。また、カメラやマイクなどの整備も行う。

 市によると、これらを活用することで黒板に向かう従来の授業に加え、児童・生徒がパソコンを使って個別で調べ物をしたりグループで検討した内容をデータにまとめて発表するなど、状況に応じた授業が可能になり、情報活用能力を高めることにつながるという。

 また、新型コロナウイルスなどの影響による一斉休校措置があった場合や、病気・けがによる長期休業、不登校により学校で授業が受けられない児童・生徒にはパソコンを貸与し、オンラインや録画したデータによる授業も可能になるとしている。

 市は自宅に通信環境のない児童・生徒にも対応するため、貸し出し用のルーターも購入する。未整備の通信端末の残り3分の1についても予算措置の検討を進め、“1人1台時代”に対応する。  (匡)