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管内2020年「休廃業・解散」企業116件

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2021/04/12掲載(網走管内/社会)

帝国データバンク集計
過去5年間では最少、政府や金融機関の支援が下支えに

消失売上は前年上回る
コロナ禍長期化による増加が懸念

 帝国データバンクのまとめによると、2020年に「休廃業・解散」した管内企業は116件で前年に比べ2割減少した。新型コロナウイルスの影響で飲食店や宿泊施設などは深刻な打撃を受けたが、政府や金融機関による下支えが奏功したとみられる。

 帝国データバンクや各種法人データベースをもとに、企業活動を停止、または商業登記などで解散が確認された企業(倒産を除く)を集計した。

 近年の休廃業・解散の件数は16年が133件、17年が165件、18年が127件、19年が145件。20年の116件はこの5年間で最も少なく、厳しいコロナ禍を官民一体の支援と自助努力で持ちこたえた。しかし休廃業・解散に伴う雇用喪失(正規雇用)は延べ236人、消失した売上高は72億円で前年(123人、32億円)、前々年(235人、61億円)を上回った。

 業種別では建設業と小売業が各18件で最も多く、次いでサービス業が16件、製造業が10件。今後について帝国データバンクは「コロナ禍の長期化が予想される中、経営体力のあるうちに休廃業・解散を選択する企業の増加が懸念される」としている。  (柏)