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空家等対策計画 北見市が見直しへ

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2021/07/21掲載(北見市/社会)

増加に転じる可能性高く

 北見市は今年度、市空家等対策計画(計画期間2017~21年度)の見直しを行う。市内の空家は近年、減少傾向にあるが、人口減少や高齢化が進む今後は増加に転じる可能性も高く、公衆衛生や景観への影響、防災上の問題などが懸念される。市内の空家の現状や課題を探った。

“予備軍”対応など盛り込み

 少子高齢化や介護施設の充実などを背景に、全国的には年々空家が増加。一方、北見市の場合、15~16年に実施した「空家等実態調査※」では適正に管理されていない2099戸の空家があったが、現在実施中の調査では約1980戸と、119戸(5.7%)ほど減少している。

 総務省の住宅・土地統計調査によると市内の住宅総数(戸建て、共同住宅含む)はアパート、マンションの増加などで近年は増加傾向。その一方で空家は減少しており、その理由として空家の除却や空家だった住居への入居が進んだこと、所有者の管理責任を明確化した空家対策特措法(15年施行)の影響などが考えられる。

 しかし依然として市内には2千戸近くの空家があり、近隣住民などから屋根や壁の倒壊の危険、ごみや庭木の管理などで苦情が市に寄せられているという。市都市建設部は「長期間放置され、老朽化が進むことで問題が顕在化するケースが多い」としている。

 市は所有者に対し改善指導や助言を行っており、今のところ、所有者が見つからず対応に苦慮するケースは少ないという。

 しかし全国的には相続登記が行われず所有者不明の土地・建物が社会問題化。国は所有者を24年度をめどに土地と建物の相続登記を義務付ける関連法を施行させ、責任の所在を明確化する構え。

 市はこうした法改正も視野に計画の見直しを進める考えで、今後増加が予想される“空家予備軍”への対応や空家の利活用などを盛り込み、新たな計画を策定する。  (柏)

※水道の休止状態が1年以上続き、適正に管理されていない戸建住宅、及び全戸が空家状態の共同住宅を「空家等」として集計。