■市の答え

　市の計画では最終処分場は2032年まで利用するはずだが、生ごみのたい肥化などが順調に進まないことから、あと数年で満杯になる。

　市は残余年数について、今年10月1日の最新調査結果から弾き出した残余量「6万210立方㍍」を基準に、今年9月30日までの1年間の埋め立て量「1万4218立方㍍」で割り返して、「あと4・2年」とした。昨年10月1日の調査時点での残余年数は「あと4〜5年」としていた。

■現場の答え

　同18日の懇話会では、市から残余年数「4年」という説明を受けた直後、委員の1人が最終処分場の管理・運営を市から受託する地元業者に見解を求めたところ、「あと2年3カ月」と示し、委員たちを驚かせた。

　本紙取材に対し、地元業者は独自の測量結果に基づいて、最終処分場の残余量を「4万8311立方㍍」(11月2日現在)とした。この残余量を基準に、今年7〜10月までの1カ月の平均埋め立て量「1761立方㍍」を割り返して、残余年数を「2年3カ月」と算出した。

　地元業者は「(最終処分場の整地などを手がける)現場の重機オペレーターなどの意見も踏まえても、残余年数は2年から3年だと感じています」と話す。

■危機的な状況

　同18日の懇話会で、市と地元業者の示す残余年数が異なることが明らかになったが、市の担当者は「(数年で満杯となる最終処分場に対する)危機感は(地元業者と)同じ」とした。

　また、同懇話会の石井一英委員長(北大大学院教授)も、新たな最終処分場の整備準備を早急に進めるよう進言していた。

懇話会での報告に驚き

　先日の網走市長選で4選を果たした水谷洋一市長は、今から5年後に稼働させる焼却施設の建設を視野に入れる1市4町(網走市、美幌町、大空町、小清水町、斜里町)による広域処理協議を進めるとしている。

　仮に、地元業者が試算する残余年数「2年3カ月」が現実となった場合、広域の焼却施設の供用開始前に、網走市民から排出されるごみの〝出口〟はなくなってしまう。