■誤情報を発表

　記者会見は3月31日に開かれ、同市教委は3件の重大事態の内訳として、①生徒1人が暴行被害を受けた事案(1件)②女子生徒2人がSNSでいじめにあった事案(2件)とした。

記者会見で加害生徒数を誤って発表

　会見で同市教委は、①の加害者を男子生徒11人としていた。②については、①の加害者11人のうちの1人が関係している—とした。

　しかし、同市教委は後日、加害者の人数を訂正。主な訂正内容は次の通りだ。

　①暴行事案=当初説明「加害者は男子生徒11人」→訂正『実際に居合わせた生徒は10人で、そのうちの複数人が被害生徒を押さえつけてズボンを脱がせていた』

　②SNSいじめ=当初説明「①の暴行事案に関わった1人も加害者」→訂正『実際は別の男子生徒1人が裸の写真を送るよう強要し、体を触っていた』

　本紙取材では、①の暴行事案について、同市教委が当初に発表した「加害者11人」のうち、警察は複数を「関与なし」とし、保護者に説明している。

調査委は弁護士と医療従事者が入れ替わり
「役所や市長に意見するのは難しい」との声も

■構成メンバー

　重大事態と認定された3件のいじめ問題の調査を進める、市いじめ問題調査委員会。いじめの原因や今後の防止策などについて意見を交わし、結果を同市教委に報告することになっている。会合は月1回ペースで開かれる。

　構成メンバー(別表)の大半は、3件のいじめ問題を重大事態と認定した市いじめ問題専門委員会メンバーと重複する。専門委メンバーの弁護士と医療従事者の2人は、利害関係があるため調査委に入らない。

　調査委は5月31日、記者会見が開かれてから初の会合を開き、実質的な議論をスタート。委員からは「(調査委の)メンバーをもっと増やしたほうがいいのでは」といった提案があったという。

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　重大事態と認定されたいじめ3件。同調査委は今後、どのような調査を進め、結論を導き出すのか注目される。調査委の調査対象には、同市教委も含まれ、ケースによって水谷洋一市長の対応について苦言を呈することもありうる。

　ただ、関係者の中には、「いくら調査委といえども役所や市長にモノを申すのは難しいのでは」との声もある。