■弁護士2人

　3件のいじめ問題を重大事態と認定したのは、同市教委の附属機関である「同市いじめ問題専門委員会」。3月21日の会合で認定し、同日に「同市いじめ問題調査委員会」が立ち上がり、多角的な調査を進めることになった。こうした状況などを踏まえ、同市教委は同31日に記者会見を開き、3件のいじめ問題を公表した。

　同市教委が6月13日に開会した同市議会・定例会に上程した補正予算案の関連資料によると、3件のいじめについての調査費(いじめ対策事業)は946万5千円。その大半は「調査に係る委託料」(823万円)だ。

　同16日の同市議会・文教民生委員会では、議員から委託料823万円の算出根拠などについて質問が寄せられた。

　同市教委の説明によると、調査を進めるにあたり、弁護士は2人体制を想定。調査期間を6カ月と見込んだ上で、関連事業費を算定した。

市教委「重大事態のいじめ案件は今回が初」
同様のいじめ「過去にもあったのでは?」

■初めての認定

　同16日の同文教民生委員会では、金兵智則議員の質問で、重大事態と認定したいじめ案件は今回が初めてだったことが明らかになった。

　金兵氏は、過去に重大事態と認定されそうないじめ問題はなかったとする、同市教委の姿勢を疑問視。同市いじめ防止基本方針に示されている、重大事態の基準とも照らし合わせた上で、「本当に重大事態の案件はこれ(今回の3件)だけだったのか。振り返ってみたら、たぶん何件かあるかもしれないのでは」と指摘した。

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　次回は、金兵議員らの質問を通じて明らかになった、今回の3件のいじめを重大事態と認定した根拠などを紹介する。