北見民主商工会(佐々木泰会長)は16日、物価高騰で苦しむ市内中小業者への支援を求める要請書を北見市に提出した。

　佐々木会長をはじめ会員ら5人が市役所を訪れ、浅野目浩美副市長に要請書を手渡した。

　物価高騰や消費不況、人手不足をふまえ、佐々木会長は「コロナ禍以降も多くの会員が苦境に陥っている」と説明。要請書では、物価高騰や中国による海産物禁輸措置などの影響を受ける事業者への直接支援のほか、市の中小企業振興審議会へのアドバイザー招致、中小企業振興基本条例の理念浸透、国保料、介護保険料の減免拡充など9項目を求めている。

　飲食業などを営む会員は「コロナ禍前よりも売上が落ち厳しい状況」「市が行う支援事業をもっとアピールしてほしい」「電気料など経費が上がる一方、価格転嫁は難しい」と現状や市への要望を伝えた。

　浅野目副市長は「大変厳しい状況は認識している。事業者からの聞き取りや関係機関との情報共有を図りながら、効果的な対策を講じていく」と理解を求めた。(柏)