定例北見市議会は6日、代表質問を行い、ひっ迫する市の財政や市長公約などについて質疑がかわされた。

　2026年度以降、毎年30億円もの収支不足が見込まれる中期財政計画について辻直孝市長は「他都市に比べ施設数が多いことによる維持管理費や市の面積が広大なため、道路など生活インフラの維持管理経費が以前から高上がりであったのに加え、物価高騰による委託料や工事費など幅広い経費の増加が歳出の押し上げ要因となった」と説明。

　一方、歳入は「市税、交付税などの大きな伸びが見込めず、結果として今後の財政状況が大幅に悪化する見通しとなった」とした。

　今後の市政運営については「厳しい財政状況を改善するため、事務事業の見直しをはじめ施設の再編統合、使用料・手数料の見直し、定員適正化による総人件費の圧縮など財政の健全化を進める必要がある。職員と一丸でこの問題に取り組む」と決意を述べた。

　さらに「既存事業はゼロベースで見直し、新規事業も必要性や緊急性、未来への投資効果などを見極め、実施について判断する」とし、今夏～秋までに財政健全化の基本方針やアクションプランを公表する考えを示した。

　森谷隆文議員(かけはし)、林裕議員(次代)らの質問に答えた。(柏)