さきごろ北見市内の小学校で発生した「いじめ重大事態」に関する対策支援チームの調査報告について、11日の市議会総務教育常任委員会で、市教委学校教育部が説明した。委員からは「市教委としても責任があるのではないか」などの指摘があった。

　対策支援チームは報告書で、学校の初期対応の遅れや不十分な情報共有、児童への配慮不足など対応のまずさを問題視している。

　5月に被害児童の母親が学校に相談してから、9月に市教委が事態を把握するまで4カ月ほどの開きがあることについて菊池豪一委員(日本共産党)は、「市教委の指導通りになっておらず、市教委にも何らかの責任があるのではないか」、高橋克博議員(市政みらい)は「市教委指導室の役割を強化・拡大する必要があるのではないか」と指摘。同指導室は「このようなことが二度と起きないよう支援していく」との考えを示した。(柏)