宿泊税は地方公共団体が条例を制定し、独自に設けることが可能な法定外目的税。北海道は2026年4月の宿泊税導入に向けて準備を進めており、札幌市や旭川市、斜里町など道内市町村でも宿泊税導入の動きがある。

　税額を定額200円と提案した理由について事務局は「道税との兼ね合いやシンプルな制度設計の観点から、定額とした。定率とした場合、事務手続きが煩雑となり、宿泊事業者の負担が大きい」と説明。「北海道と歩調を合わせて26年4月の導入を目指す」とした。また、修学旅行及びその他の学校行事参加者(引率者を含む)は課税免除としたい考え。

　宿泊税の使途は①地域資源の魅力向上②受入環境の充実③持続可能な観光振興④賦課徴収に係る経費─の4項目とし、①では観光拠点の整備、②では情報発信や観光案内機能の充実、③では観光産業人材の育成─などを掲げている。

　委員からは「有効な情報発信を検討すべき」「ワーケーション(働きながら休暇を取る過ごし方)の文言も加えてはどうか」などの意見が出された。

　市の年間宿泊者数はコロナ禍前で約70万人、現在は約60万人で、宿泊税を200円とした場合の概算税収は1億2千万円～1億4千万円となる。(柏)