置戸町議会臨時会が8日に開かれた。行政報告で深川正美町長が7月に町常元地区の国有林で発生した林野火災について説明。出火原因は落雷などによる自然発火の可能性も考えられるが、確証がないことから「不明」だったと報告した。

　火災は7月3日に発生。4日には陸上自衛隊が消火活動に加わり、9日に鎮火に至った。焼失面積は1・07㌶で人的および建物の被害はなかった。消火活動には北見地区消防組合の消防職員や消防団、自衛隊など488人が参加。空中および地上からの総放水量は55万8200㍑だった。

　自衛隊に災害派遣要請を行った大規模林野火災は1970年以来、54年ぶりとあり、深川町長は「連絡体制や協力要請など不確実な点があった。防災対策との整合性など今後、検証が必要」と述べた。

　このほか、林野火災の対応に要した費用などを追加した今年度一般会計補正予算と財産の取得の議案2件を原案通り可決した。一般会計の総額は48億673万3千円。財産の取得は除雪グレーダーを7150万円で購入する。(理)