前回会議では、体育館や文化施設などの使用料について、現行料金と原価とのかい離や急激な物価高騰をふまえ、上限改定率を現行の20%から50%とする市の案を了承。市は今回、現行料金とのかい離などを理由に、手数料の上限改定率も50%を基準とする案を示した。

　村田美樹委員長は「従来通り20%の上限改定率では、いつまで経っても原価とのかい離が縮まらない。50%が妥当ではないか」との見解を示し、他の委員も同調した。

　市は現在、証明書などの窓口交付とコンビニ交付を同額としているが、コンビニ交付の発行手数料を窓口よりも100円安く設定する案を提示。戸籍証明書の場合、窓口交付が450円のところ、コンビニ交付では350円となる。

　市はマイナンバーカードの交付率が上がるにつれてコンビニ交付率も上昇するデータやコンビニ交付を増やすことで全体のコストが下がるという試算結果などを示した。

　村田委員長は「金額に差を設けるのは許容できると思う」と述べ、他の委員からは「100円の差は納得できる」「差額を50円にした場合のシミュレーションも見たい」などの意見が出された。(柏)