市民環境部所管(財政効果額3億1610万円)では、広報きたみの経費見直しをはじめハチの巣駆除業務委託廃止、小泉地区住民センターと大和地区住民センター(留辺蘂自治区)の廃止、北見自治区の支所・出張所の規模縮小、火葬場使用料の有料化、ごみ処理手数料の改定など24項目を提案。

　保健福祉部所管(財政効果額2億600万円)では、高齢者のバス料金助成制度の自己負担額の見直し、敬老事業の見直し、特定不妊治療助成の上限額見直し、高齢者インフルエンザ予防接種の自己負担額見直し、社会福祉関係団体への補助金の見直しなど29項目を盛り込んだ。

　子ども未来部所管(財政効果額2億160万円)では、はたちのつどいの開催会場の市民会館への一本化、勤労青少年ホームの廃止、保育士や児童指導員など会計年度任用職員の減員などを掲げている。

　高齢者バス料金助成制度の自己負担額(交付料)を3倍に引き上げることについて、委員からは再考を求める意見や積算根拠などを質問。市側は燃料費や人件費などの増加で負担割合を増やしたことを説明した。

　井上智之保健福祉部長は「アクションプランはあくまで市の考えを示したもので、市民説明会などの意見をふまえ最終的な自己負担額を改めて決めていきたい」と述べた。

　このほか敬老事業は、敬老会の来場者に配布している記念品と喜寿(数え77歳)や白寿(同99歳)などへの長寿祝い金を廃止。また、100歳以上に贈呈する長寿祝品の対象者を100歳の1回に限定する。

　特定不妊治療の助成額は現行の上限額8万円を4万円に減額する。(柏)