3年後には年間30億円の効果見込むも、委員から厳しい指摘相次ぐ

　市の財政は今後、毎年30億円程度の収支不足が生じる見込みで、市はひっ迫する財政の立て直しに向けた財政健全化計画の策定を進めてきた。同計画の基本方針を8月に取りまとめ、このほど具体策を示すアクションプランを策定。基本方針では2025～27年度の3年間を「集中健全化期間」と位置づけ、一般財源総額を単年度収支で30億円縮減するなどの目標を掲げている。

　アクションプランでは、集中健全化期間の財政効果額を25年度18億7880万円、26年度25億160万円、27年度30億880万円と見込んだ。

　具体策としては「事務事業の見直し」「公共施設の見直し」「負担金・補助金の見直し」「人件費の見直し」「使用料・手数料等の見直し」など7分野で計172項目を掲げる。

　事務事業の見直しの主な項目と効果額(27年度)は「福祉バス事業の廃止」(効果額1030万円)「敬老事業の見直し」(同7790万円)「高齢者インフルエンザ予防接種の自己負担額見直し」(同1200万円)、「小中学校の運営管理費及び学校配当予算の削減」(同4720万円)など。

　公共施設の見直しでは「緑のセンターの廃止」(同2280万円)、「端野町農業者レクリエーションセンターの廃止」(同190万円)、「図書館分館・分室の廃止」(同2280万円)のほか、大半のパークゴルフ場を閉鎖。人件費の見直しでは「事務事業及び組織機構の見直しによる総人件費の削減」(同3億6000万円)をはじめ「会計年度任用職員の配置見直し」(同1億8800万円)などを盛り込んだ。

　市企画財政部の伊集院健介部長は「市民に少なからぬご不便をもたらすことを大変重く受け止めている。財政の体質改善を図り、将来にわたり持続可能なまちづくりにつなげたい」と述べたが、委員からは「財政運営の明らかな失敗」など厳しい指摘もあった。

　また、改築が予定されていた端野町図書館についての記載がないことについても質問があり、市は見直しや中止には至っていない―として継続協議する考えを示した。

　市は12月21～23日に市内4カ所で計5回の市民説明会を予定している。(柏)