北見市の端野まちづくり協議会(中島英樹会長)は12日、辻直孝市長に「まちづくり協議会のあり方」に関する要望書を提出した。市の財政悪化が顕在化する中、市が今年度の諮問を行わない決定をした要因などについて説明を求めている。

　市は今後、毎年30億円もの収支不足が生じる見込みの財政難改善に向け、具体策を盛り込んだアクションプランの策定を進めている。

　市は例年8月ごろ、4自治区ごとに「自治区内事情の今後のあり方」を諮問しているが、今回は財政健全化の取り組みを進めている状況を勘案して諮問を見送ったという。

　要望書では「諮問が行われない状況を招いた財政悪化の要因と財政難に対する説明を」と求めているほか、「自治区に関わる事業と施設の削減・廃止が行われる場合は内容を明確にしたうえで納得のいく説明をすること」と要請。

　このほかまち協の答申の尊重、公共施設の再編・統合を行う場合は「杓子定規の判断ではなく自治区の重要度に配慮すること」と指摘している。

　中島会長は「まち協の存在価値が問われる事態にあると感じている。何ごとも内容を明確化し、意見交換の場などをもっと設けてほしい」と語り、辻市長は「市では財政健全化をはかるアクションプランを策定中。今回の要望を重く受け止める。今後も多くのご意見をいただけたら」と話していた。(結)